鈴与システムテクノロジー株式会社（本社：静岡市清水区、代表取締役社長：林田敏之）は、2026年8月25日、御前崎市と包括連携協定を締結し、客観的なデータや根拠に基づく政策立案（EBPM）の推進と地域DXの実現に向けた取り組みを開始しました。

御前崎市は、豊かな自然環境や港湾機能、地域産業など多くの強みを持つ一方で、人口減少や担い手不足など、全国の地方都市が共通して抱える課題にも直面しています。こうした中、限られた人材と資源で地域の魅力を次世代へつないでいくことが、これからの自治体に求められています

そのためには、知識や経験だけに頼るのではなく、地域に存在するさまざまなデータを活用し、根拠に基づいた意思決定を行うことが重要です。

本協定では、当社がこれまで培ってきたデータ活用やDX推進の知見を活かし、御前崎市とともに地域課題の可視化から政策立案、人材育成までを一体的に推進します。また、職員向けEBPM研修の実施やデータ活用基盤の整備支援、将来を見据えたロードマップ策定などを通じて、データを活かした施策を推進し、持続可能なまちづくりに貢献してまいります。

【連携内容】

1．EBPM推進と人材育成

　職員向け研修を通じて、データを活用して課題の発見・分析・解決ができる人材の育成を支援します。

2．御前崎市の未来を描くロードマップ策定

　3年後を見据えたEBPMロードマップの策定を支援し、実証事業の検討・推進を行います。

3．地域課題の可視化とデータ利活用

　庁内データの棚卸しや各部署との対話を通じて地域課題を可視化し、政策や住民サービスの高度化につなげます。

4．地域企業のDX推進

　中小企業向けDXセミナーや業務改善支援などを通じて、地域産業の競争力向上に貢献します。

■御前崎市　下村勝市長コメント

本協定を通じて、データに基づく政策立案（EBPM）を推進することで、施策の根拠や効果を市民の皆さまに分かりやすく説明できる行政運営を目指してまいります。また、データ活用やDXにより業務の効率化を進めることで、職員がより市民の皆さまの声に耳を傾け、地域課題の解決に向き合う時間を創出し、持続可能なまちづくりにつなげてまいります。

■鈴与システムテクノロジー株式会社　代表取締役社長　林田敏之コメント

人口減少や担い手不足など、地域を取り巻く課題が複雑化する中、知識や経験だけでなく、データに基づいて地域の未来を考えることが重要です。当社はこれまで培ってきたデータ活用やDX推進の知見を活かし、御前崎市とともに地域課題の可視化から政策立案、人材育成に取り組んでまいります。本協定を通じて、『データを地域の力に変える』取り組みを推進し、御前崎市の持続的な発展に貢献してまいります。

鈴与システムテクノロジーは、本協定を「データで地域の未来を創る」取り組みの第一歩と位置付けています。今後も御前崎市との共創を通じて、行政DXや地域企業のDXを推進し、地域課題の解決と地域全体の活力向上に取り組んでまいります。

以上

＜お問い合わせ＞
鈴与システムテクノロジー株式会社
経営企画部　粥川（かゆかわ）
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代表：054-348-9100
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