「後回し」を生む本当の理由と、国が用意した解決策

IPAの調査では、中小企業の約7割が「セキュリティ対策は各自任せ」または「体制なし」という状態です。その最大の原因は「何から始めればいいかわからない」という情報不足です。

実は国は、この問題を解決するための制度と補助金を整備しています。その中核が「サイバーセキュリティお助け隊サービス」です。このサービスを起点に、ステップを踏んで体制を整えることが、中小企業にとって最短ルートです。

サイバーセキュリティお助け隊サービスとは

経済産業省・IPAが推進する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、中小企業が必要なセキュリティ機能をひとつのパッケージとして安価に利用できる、国が認定した民間サービスです。

主なサービス内容は以下のとおりです。

【常時監視】

UTM（統合脅威管理機器）を社内ネットワークの入口に設置し、外部からの不正通信を24時間検知・通知。EPP（ウイルス対策・端末保護）やEDR（端末の異常な動きを検知・対応）を含むサービスも多数あります。

＊UTM・EPP・EDRの詳しい違いは「今さら聞けない「UTM」「EPP」「EDR」の違いと役割──中小企業に必要な3段構えのセキュリティ(リンク）」をご覧ください。

【相談窓口】

セキュリティに関する疑問・トラブルをいつでも電話・メールで相談できる専用窓口。

【リモート・駆けつけ支援】

インシデント・トラブルが発生時に専門家がリモートまたは現地で初動対応を支援。

【簡易サイバー保険】

インシデント・トラブル対応費用や損害賠償をカバーする保険が付帯。

お助け隊サービスは月額1万円以下から利用できるものもあり、補助金を使えば初期費用などが抑えられる可能性があります。

重要：SECURITY ACTIONとお助け隊の関係を正しく理解する

「SECURITY ACTION」と「サイバーセキュリティお助け隊」は別々の制度です。この2つの関係を正確に理解することが、制度を活用する第一歩です。

　セキュリティアクションについての詳細はこちらの記事でも解説↓

「2026年度下期スタート「セキュリティ対策評価制度」★3・★4とは？中小企業が今から準備すべきこと〜セキュリティアクションを解説〜」

【SECURITY ACTION（★1・★2）とは】

IPAが運営する「自己宣言制度」です。企業が情報セキュリティ対策に取り組むことをIPAのサイト上で宣言するもので、費用はゼロ、5分程度で完了します。

★1：情報セキュリティ5か条（OSの更新・パスワード管理・ウイルス対策等）に取り組むことを宣言

★2：情報セキュリティ基本方針を策定・公開し、25項目の自己診断を実施することを宣言

【正しい順序】

SECURITY ACTIONの宣言は「お助け隊サービスを補助金で申請するための要件」です。つまり順序は以下になります。

①まずSECURITY ACTION★1または★2を宣言する（無料・今すぐ）

②次にお助け隊サービスをデジタル化・AI導入補助金（セキュリティ対策推進枠）を使って導入する

「お助け隊を使えばSECURITY ACTIONの宣言ができる」という誤解がありますが、逆です。先に宣言してから補助金申請に進みます。

段階別：★1・★2・★3とお助け隊の全体像

セキュリティ対策の段階と各制度の位置づけを整理します。

【第1段階】SECURITY ACTION ★1・★2（今すぐ・無料）

自己宣言のみ。対策の「スタートライン」として取引先へのアピールになる。補助金申請の必須要件。

【第2段階】お助け隊サービス（既存）の導入（補助金活用で月1万円以下〜）

UTM・EPP・EDRによる常時監視＋相談窓口＋簡易保険のパッケージ。中小企業の「実際の対策」のコアになる。

【第3段階】お助け隊サービス（新類型）＋★3取得（2026年度下期〜）

経済産業省が2026年度下期に運用開始予定の「セキュリティ対策評価制度」★3に対応する新しいお助け隊サービス類型。既存のお助け隊より上位の対策を、引き続き安価に利用できる設計です。★3取得により取引先への「セキュリティ証明」として機能します。

【第4段階】★4・★5（大手取引先から求められる場合）

第三者機関による審査が必要な上位評価。詳しくはコラム13をご覧ください。

今日から始める5つのステップ

ステップ1：SECURITY ACTION★1を宣言する（今日・無料）

IPAのSECURITY ACTIONサイトにアクセスし、「情報セキュリティ5か条」への取り組みを宣言します。5分で完了し費用は一切かかりません。これが補助金申請の必須要件になり、取引先への対外アピールにもなります。

ステップ2：お助け隊サービスの導入を検討する（〜1か月）

IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」から、自社の規模・業種に合ったサービスを選定します。SSTはお助け隊サービスの提供事業者として、最適なプランをご提案します。補助金（セキュリティ対策推進枠）の活用で費用の最大2/3が補助されます（詳細はコラム15参照）。

ステップ3：OSとソフトウェアを最新状態に保つ仕組みを整える（〜1か月）

WindowsUpdateの自動更新を全PC・全サーバーで有効化します。VPN機器・ルーターのファームウェアも定期的に確認。アップデートを「後でやる」が続いている場合、一括管理ツールの導入も有効です。

ステップ4：多要素認証（MFA）をすべての重要システムに設定する（〜2か月）

メール・クラウドサービス・VPN・会計ソフトなどにMFAを設定します。Microsoftの調査ではMFAだけで不正ログインの99%以上を防げるとされています。費用ゼロで今すぐ始められる最強の対策のひとつです。

ステップ5：インシデント対応手順を1枚の「緊急対応シート」にまとめる（〜2か月）

「何か起きたら誰に連絡し、何をするか」を事前に決めておくことが被害を最小化します。緊急連絡先（社内担当者・SST・警察・IPA）、初動手順（まずネットワーク切断）、バックアップデータの場所を1枚にまとめ、目立つ場所に掲示してください。

よくある質問（FAQ）

Q　お助け隊サービスを導入すれば、SECURITY ACTIONの宣言は不要ですか？

A　逆です。補助金を使ってお助け隊サービスを導入するには、事前にSECURITY ACTION★1または★2を宣言しておく必要があります。先に宣言→その後補助金申請→お助け隊導入、という順序です。

Q　お助け隊サービスを使えば、UTMとEDRは別途必要ですか？

A　お助け隊サービスにはUTM・EPP・EDRが含まれているサービスが多く、別途用意する必要がない場合がほとんどです。ただしサービスによって含まれる機能が異なるため、契約前に確認が必要です。詳しくはコラム16をご覧ください。

Q　専任のIT担当者がいない会社でも対応できますか？

A　対応できます。お助け隊サービスは「専任担当者がいない中小企業」を前提に設計されており、日常の監視・相談・緊急対応はすべてサービス提供事業者が担います。

SSTのサイバーセキュリティお助け隊サービスについて

鈴与システムテクノロジー（SST）は、IPAが認定する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の提供事業者として、静岡の中小企業向けにUTM・EPP・EDRを含む常時監視・相談窓口・緊急対応をワンパッケージでご提供します。SECURITY ACTION宣言の支援から補助金申請のサポートまで一気通貫で対応します。まずは無料の現状診断からお気軽にご相談ください。

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