DXとは何か｜メリットと進めなかった場合のデメリットを解説

「DXが重要」とは聞くものの、自社の何をどう変えればよいのかとなると、判断に迷う経営者・担当者も多いのではないでしょうか。判断が難しくなる理由の一つは、DXが指す範囲の広さにあります。ITツールの導入にとどまらず、業務プロセスやビジネスモデルの変更までが対象に含まれるためです。この記事では、静岡を拠点にIT・DX支援を行う鈴与システムテクノロジーが、DXの基本的な意味から、推進することで得られるメリット、そして「進めなかった場合」に企業が直面するリスクまで、順を追って解説します。

DXとは何か

経済産業省は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。

少し硬い表現ですが、簡単に言い換えると、DXとは「デジタル技術を使って、仕事の進め方や事業の仕組みそのものを変え、競争力につなげる取り組み」のことです。ポイントは、ツールを導入すること自体が目的ではないという点です。ITツールの導入はあくまで手段であり、その先にある「業務プロセスの変革」「新しい価値の創出」までを含めて、初めてDXと呼べます。

IT化・デジタル化との違い

DXとIT化・デジタル化は変える対象が異なります。例えば、紙の帳簿をExcelに置き換える、押印をクラウド承認に変える、タイムカードを勤怠システムに変える。これらは既存の業務の進め方を保ったまま手段を置き換えるもので、「IT化」「デジタル化」に該当します。一方、蓄積したデータをもとに営業プロセスや商品を見直し、ビジネスの仕組みそのものを変えていく取り組みが「DX」です。

※ 表中の「デジタル化」「IT化」「DX」の区分は鈴与システムテクノロジーによる整理です。DXの定義は経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0」（2024年9月19日改訂）に基づきます。

なぜ今、DXが必要とされているのか

DXへの取り組みが急がれている背景には、老朽化した既存システムに起因するリスクがあります。「なぜ今、DXが必要とされているのか」という問いに一言で答えると、対応を先送りするほど、維持コストや対応の負担が大きくなっていくからです。

「2025年の崖」問題

経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」では、老朽化・複雑化した既存の基幹システムを放置した場合のリスクが指摘されていました。具体的には、2025年以降、最大で年間12兆円規模の経済損失が生じる可能性があるというものです。そして2026年を迎えた今、まさにその局面に入りつつあります。これは、システムを保守してきたIT人材の高齢化・引退や、老朽システムのサポート終了が同時期に集中することが背景にあります。システムのユーザー視点でも以下の3つのようなリスクが指摘されています。

自社では対応不要と思っていても、取引先やサプライチェーン全体でデジタル化やセキュリティ対策、システムの見直しが進む中、対応の遅れが競争力や取引機会に影響を及ぼす可能性があります。

全国と静岡、DXの実態を数字で見る

「2025年の崖」という大きな話だけでなく、実際に企業がどこまでDXに取り組めているのか、直近のデータで確認してみましょう。

全国的に見た実態 ― 「取り組み」は広がっているが、人材不足が壁に

独立行政法人中小企業基盤整備機構が2026年2月に公表した最新調査（2025年12月実施）によれば、DXに「既に取組んでいる」「取組みを検討している」中小企業は合わせて39.1%。前回調査からほぼ横ばいながら、着実に裾野が広がりつつあります。

取り組んでいる企業のうち、「成果が出ている」「ある程度成果が出ている」と回答した企業は78.3%に達し、多くの企業が何らかの手応えを感じています。一方で、DX推進にあたっての課題としては「ITに関わる人材が足りない」（28.3%）「DX推進に関わる人材が足りない」（25.6%）が上位を占め、人材不足が依然として最大の壁になっていることも分かります。

※ 独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2025年）」（令和8年2月公表、調査期間：2025年12月5日〜18日）

静岡県内の実態 ― 「取り組んでいる」と言えるのはまだ少数派

帝国データバンク静岡支店の調査によれば、静岡県内企業のうちDXに対応済みと言える企業は19.8%にとどまっています。7割以上の企業が「まだこれから」という段階にあり、DXという言葉自体は広がっているものの、実際の対応はこれから、という会社が大多数を占めているのが実情です。

さらに、売上10億円未満の企業に絞ると、この割合はわずか10.8%まで下がります。静岡県内企業の多くを占める中小企業ほど、DXへの対応が後回しになりがちであるという構図が浮かび上がります。

※ 帝国データバンク静岡支店「静岡県内企業のDXへの取り組みに関する動向調査」（2023年7月25日発表）

DX推進のメリット

DXを推進することで、企業には次の7つのメリットが期待できます。対象は、業務効率とデータ活用、新規事業と市場対応、働き方、事業継続、コスト構造にわたります。どの項目が自社の優先課題になるかは、現在の業務の状態によって異なります。

DXを進めなかった場合のデメリット・リスク

一方で、DXへの対応を先送りにした場合、次のようなリスクが顕在化してくる可能性があります。大きく「基幹システムと保守コスト」、「競合との差」、「人材の採用と定着」の3方向のリスクについて整理しました。

まずは「現状の可視化」から始める

DXと聞くと、「大掛かりなシステム刷新」「多額の投資」をイメージする方も多いのではないでしょうか。しかし、実際に重要なのは、いきなり大きな変革に着手することではなく、まず自社の業務やシステムの現状を正しく把握することです。現状を把握してから検討することで、対象業務の範囲と投資の優先順位をより正確に判断できます。

鈴与システムテクノロジーでは、「まず現状を正しく把握する」ためのご支援として、「デジタル診断」サービスを提供しております。診断結果は鈴与グループの診断実績データと比較したレポートとしてお戻しします。

よくある質問（FAQ）

まとめ

DXとは、単なるITツールの導入ではなく、デジタル技術を使って業務プロセスやビジネスモデルそのものを変革していく取り組みです。最後に、この記事でお伝えしたポイントをまとめます。

1. DXは仕事のやり方と稼ぎ方を変える取り組み。IT化・デジタル化はその手段
2. 期待できるメリットは、生産性向上、データ活用、新規ビジネス創出など7項目
3. 判断の対象になるリスクは、基幹システム、競合との差、人材の3方向
4. 着手の起点は、自社の現状の可視化

「何から始めればいいか分からない」「うちの場合はどうすれば？」という方は、鈴与システムテクノロジーのデジタル診断をご活用ください。