SDGsトップコミットメント
鈴与システムテクノロジー（以下、当社）では”「共生の精神」のもと、テクノロジーで未来を共に創る”を経営方針に掲げ、ステークホルダーと共に豊かな未来に向けて、テクノロジーによる新たな価値創造を目指しています。
「会社がひとつの企業として自立し、また、社員一人ひとりも個々の社会人として、真に自立し、社会活動を営む中で、我々と地域社会、お客様、お取引先様、そして社員相互間を結びつける精神的な基盤となる」という考えに基づく鈴与グループの方針「共生（ともいき）」は誰一人取り残さない、ステークホルダーとの共創・協業という点において持続可能な社会の実現を目的とするSDGsの考えに通じており、当社においてもSDGsの目標達成にむけ取り組んでいきます。
共生（ともいき）の精神に則り、3つの「共に」の観点をもとに持続可能な社会実現に向けてなにをすべきか。
社会との共生
鈴与グループの事業領域は多岐にわたり生活インフラ・社会インフラを担っています。当社は情報化・システム化を通じてインフラの発展に寄与してきました。今後もデジタル技術の活用により地域インフラを支え産業の発展・イノベーションの促進をはかっていきます。また、地域コミュニティ形成にも注力していく必要があります。清水港の長期構想実現に向けた開発が予定されています。鈴与グループとして、先端技術を活用した労働環境改善や物流効率化、次世代型エネルギー活用などまさに持続可能な地域づくりがはじまります。鈴与グループとして、当社もその一端を担っていきます。
お客様・お取引先様との共生
当社は鈴与グループ各社、地域企業へのデジタル化や業務改革の支援により、お客様の事業成長を支えてきました。その成果であるIT化、自動化による業務効率の向上は、労働不足の解消（労働時間の短縮など）、地域産業の活性化に寄与しています。また、グループの物流事業や食品事業においては、そのサプライチェーンの最適化を実現することで、CO2や電力といったエネルギー、また食品廃棄物の削減につながります。当社のデジタル技術はこの分野においても貢献できる可能性があります。
従業員との共生
当社の財産は人材です。従業員の活力向上や生産性向上、並びに組織の活性化に向けて様々な取組みを進めています。健康経営の観点では、労働環境の改善やワークライフバランスの実現をベースに取り組みを強化していきます。また、社員の自己実現を支える仕組みである全社育成体系に則り、教育機会の創出などにより、社員がイキイキと活躍できる会社を目指します。また、これからの時代ではこれまで以上に多様な価値観・働き方を互いに容認していくことが求められます。当社も多様な価値観を互い認めあいながら、従業員と企業お互いの価値を高めていきます。
このような考えのもと、今後具体的な目標を定め、適切な評価・改善などのマネジメントを徹底します。
また、SDGsの取り組みを経営に統合するため、ステークホルダーへの報告・コミュニケーションを積極的に行っていきます。
SDGs実現に向けた活動テーマと主な取り組み全体像
お客様・取引先との共生
＜取り組み項目＞
☑グループ内におけるIT人材育成施策の推進
☑鈴与グループ各社、地域企業へのデジタル化や業務改革の支援
社会との共生
＜取り組み項目＞
☑鈴与グループ各社、地域企業へのデジタル化や業務改革の支援
☑CO2削減に関する取り組み
☑水資源に関する取り組み
☑ペーパーレス化に関する取り組み
従業員との共生
エンゲージメント向上
＜取り組み項目＞ [ ]内は目標値
☑現状把握分析
・サーベイの実施、実施結果の分析 [社内公開（毎年）]
☑時間・場所にとらわれない働き方の実現
・在宅勤務可能率（リモートアクセス配備率）[100％（毎年）]
☑キャリアプランに基づく人材育成
・キャリアプランの作成（3年毎に作成） [実施率100％]
・進捗状況の把握（年2回） [実施率100％]
・キャリアプランの見直し（年1回） [実施率100％]
☑学習の機会創出
・スキルポイントのモニタリングと分析 [組織単位：毎月、全社：年2回以上]
・教育時間の目標値化とモニタリング [毎月]
☑DX人材の育成目標化と進捗管理
・中期経営計画 育成注力領域人材 [100名以上 育成（～2025年度）]
（育成注力領域:①データ分析、②クラウド、③サイバーセキュリティ、④DX推進・ローコード開発）
健康経営の推進
＜取り組み項目＞
☑CHO（健康管理最高責任者）の設置
・CHOの設置 [設置（2022年度）]
☑ふじのくに健康づくり宣言
・宣言 [ホワイト取得（2022年度）、ゴールド取得（2030年度）]
・健康診断時の有所見割合 [前年度以下]
☑健康診断、ストレスチェック
・健康診断受診率 [100％（毎年）]
・結果のモニタリング [毎年実施]
ダイバーシティ&インクルージョン
＜取り組み項目＞
☑多様な人材の積極活用
・女性の管理職増 [女性管理職比率 10%以上（～2027年度）]
・IT総合職における女性採用比率 [30％以上（～2027年度）]
☑育休取得推進
・育休取得率 [100%（毎年）]
☑有休取得推進
・全社員の有給休暇取得日数 [10日以上（～2027年度）]
