1.個人情報の利用目的

弊社は、個人情報を次のような目的で利用致します。またその利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取扱います。

1. (1)お取引先の皆様に関する個人情報
   • 営業、販売に伴うサービスの提供
   • 顧客満足度調査等のアンケートの実施
   • 来社時の対応管理
   • 弊社主催のイベントのご案内、アンケート調査
   • 弊社が提供する各種商品、サービス紹介等のご案内
   • お取引先の皆様への業務上のご連絡および内容確認
   • お取引先の皆様への物品等の配送業務
2. (2)受託により取得した個人情報
   • 受託したシステム開発、システム保守、システム運用
   • アウトソーシング業務における契約履行
3. (3)採用応募者に関する個人情報
   • 弊社へ入社を希望される方への連絡、情報のご提供、および採用選考
4. (4)当社従業員に関する個人情報
   • 従業者への連絡、情報提供および労務管理
5. (5)Webからのお問い合わせまたは資料請求等をされた皆様に関する個人情報
   • 関連商品またはサービスのご案内、販売推奨

2.個人情報の第三者提供について

弊社は、法令に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

3.個人情報の取扱いの委託について

弊社は、個人情報を取扱う業務の全部または一部を関連会社・協力会社等に委託する場合、委託先である当該関連会社・協力会社等に対して、１項に記載した利用目的の範囲内でお客様の個人情報を提供する場合があります。委託先に関しては弊社が定めた基準を満たす業者を選定するとともに、個人情報の保護に関する契約の締結および適切な管理を行います。

4.安全管理措置について

（基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

（個人データの取扱いに係る規律の整備）
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

（組織的安全管理措置）

• 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
• 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

（人的安全管理措置）

• 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
• 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

（物理的安全管理措置）

• 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
• 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

（技術的安全管理措置）

• アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
• 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（外的環境の把握）
外国において個人データを取り扱う場合、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

5.個人関連情報の取扱いについて

クッキーの利用の詳細につきましては「クッキーポリシー」をご覧ください。

6.個人情報に関する問合せ窓口

個人情報の開示・訂正・利用停止・削除、相談・苦情に関するお問合せ窓口は下記のとおりです。
詳細につきましては「個人情報の開示や利用停止に関する手続きについて」をご覧ください。

鈴与システムテクノロジー株式会社　総務部総務課　個人情報問合せ窓口（受付時間：平日9：00～18：00）
TEL：050-9002-6051　FAX：054-348-9114　E-mail：cpkanri@sst-web.com

7.個人情報保護管理者の職名、所属、連絡先

常務取締役　宮城島　章文
TEL：050-9002-6051　FAX：054-348-9114　E-mail：cpkanri@sst-web.com

8.個人情報の任意性について

個人情報の提供は本人の任意ですが、提供がない場合には、利用目的を完遂することができず本人の不利益につながることがありますので、あらかじめご承知置きください。

以上